化学物質はあらゆる産業分野において非常に重要で不可欠なものですが、その性質を理解せず取扱いを誤ると発火や爆発、中毒などの事故に繋ります。また、化学物質の環境への影響も極めて重要な問題であり、その規制基準が益々厳しくなってきています。このような観点から、日本化学会近畿支部では化学物質への理解を深め、研究所や工場などの安全性を高め、地球環境を守るために、危険・有害性化学物質の基礎知識や規制基準、災害例や中毒症例からみた事故防止対策、企業での安全活動の実例など現場に即した化学安全に関する講習会を企画致しました。安全についての新規教育や再教育として絶好の機会ですので、皆様の多数の参加をお待ちしております。

(演題題目及び講師)

１．最近の化学工場における爆発・火災災害の傾向とその教訓（10:00〜11:30）

株式会社東レ経営研究所特別研究員 　三村和男　氏

　最近、日本を代表する企業の化学設備等で重大爆発・火災が相次いで発生している。これらの事故原因は、化学物質、プロセスの事前の危険性評価が不十分など技術的要因と工事保安管理の不備および誤操作など管理、人的要因によるものが多い。
　主として危険物施設における爆発・火災事故について、その発生傾向と問題点ならびに事故の教訓を踏まえた今後の防災対策のあり方について述べる。

２．化学安全に係る法規制（12:40〜13:50）

元(株)カネカ・クリエイティブ・コンサルティング 　藤原　肇　氏

　企業が社会に対して果たすべき責任の一つとして法律遵守（Compliance）がある。当然のこととはいえ、一担当者のミスに端を発した些細な法律違反が企業の屋台骨を揺るがし、経営陣の引責辞任にまで発展した事例は枚挙にいとまない。なかでも人命に係る安全に関する事項についてはより一層の厳しい対応が求められ、法律を知らなかったとか対応が甘かったなどということは許されない。法律の内容を把握し、きちんと対処できるよう、実務的な法知識を習得するとともに、化学安全に関する法規制の全体像を俯瞰する。

３．化学物質の毒性評価とリスクアセスメント（13:55〜15:25）

(株)住化技術情報センター技術調査グループ主幹研究員 　澤瀉久方　氏

　化学物質の毒性評価の目的、実験動物を用いた毒性試験法と試験結果の評価について具体的に紹介すると共に、ＧＨＳ分類のための毒性情報調査ならびに分類区分についても紹介する。
また、化学物質曝露とヒトの健康リスクアセスメント、特に発癌性のリスクアセスメントの考え方と具体例について述べる。

４．化学物質情報の検索について　〜化学物質総合情報提供システムCHRIP〜（15:30〜16:50）

独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター情報業務課 主任
佐藤維麿　氏

　化学物質総合情報提供システム（ＣＨＲＩＰ）は、延べ約２０万の化学物質情報を収載した無料で使える国内最大の化学物質情報データベースです。
　近年、化学物質については、法に基づく規制の他、事業者自らの自主管理が求められていますが、ＣＨＲＩＰの紹介と、これを使った適切な化学物質管理のための情報検索の方法などについて解説します。

５．実験で紹介する静電気安全対策の基礎（10:00〜12:00）

社団法人産業安全技術協会 東京事務所所長 　蒲池正之介氏 　

　石油・化学工場、製薬工場、印刷工場、軽金属加工工場など、可燃性のガス・溶剤・微粉体等を取り扱う産業の場では、静電気の放電による火災・爆発は必ずしも少なくありません。
そこで、産業現場における静電気の危険性を理解するための安全教育を目的として開発した器材を用いて実験（静電気の発生、作用、放電現象、ガス蒸気への着火、粉じん爆発等）を交えながら静電気現象および災害の発生機構、ならびに基本的な対策について解説します。

６．静電気による爆発・火災の動向と災害発生機構の解説（13:10〜14:30）

独立行政法人労働安全衛生総合研究所 産業安全研究所 電気安全研究グループ
上席研究員 　山隈瑞樹　氏

火災統計等からみた静電気に起因する爆発・火災の動向について概説するとともに、最近の研究から判明した帯電および災害発生機構（粉じん爆発、噴霧帯電等）ならびに対策について解説する。

７．化学災害事例とその安全対策（14:40〜15:40）

大阪市消防局予防部設備保安課担当係長 　北　弘典　氏 　
※講師が藤原 好一氏より北 弘典氏に変更となりました。(4月20日)

　過去の化学災害事例に基づき、施設のハード面のみならずソフト面において、人はどのような時に失敗するかなどを教訓とし、日頃の安全に関する教育の充実及び保安意識の高揚を図り、事故の再発防止に活かしていくことが重要です。近年発生した化学災害事例とその教訓、さらには最近の危険物規制の動向について解説します。

７．大学の化学実験室に関する二、三の話題：欧州の例と日本の例から（15:45〜16:45）

東京工業大学大学院理工学研究科化学専攻教授 　鈴木啓介　氏

　我が国の大学の化学実験室の抱える問題点やその解決に向けた方策等に関し、欧州視察（平成１２年秋、スイス連邦工科大の新旧実験棟、バーゼル大、ストラスブール大の新旧実験棟、ケンブリッジ大）によって得られた知見と、東工大の新化学実験棟における工夫などを中心として、参考となると思われる二、三の話題を提供する。