第 17 回 化 学 安 全 講 習 会   
主 催  日本化学会近畿支部
協 賛  安全工学会・近畿化学協会・大阪工研協会・
化学工学会関西支部・日本分析化学会近畿支部・
有機合成化学協会関西支部

 
 化学物質はあらゆる産業分野において非常に重要で不可欠なものですが、その性質を理解せず取扱いを誤ると発火や爆発、中毒などの事故に繋ります。また、化学物質の環境への影響も極めて重要な問題であり、その規制基準が益々厳しくなってきています。このような観点から、日本化学会近畿支部では化学物質への理解を深め、研究所や工場などの安全性を高め、地球環境を守るために、危険・有害性化学物質の基礎知識や規制基準、災害例や中毒症例からみた事故防止対策、企業での安全活動の実例など現場に即した化学安全に関する講習会を企画致しました。安全についての新規教育や再教育として絶好の機会ですので、皆様の多数の参加をお待ちしております。
日 時 平成22年10月7日(木)-8日(金)
会 場 大阪科学技術センター8階中ホール(10月7日)、大ホール(10月8日)
(大阪市西区靭本町1丁目8番4号・電話 06-6443-5324)
[交通] 地下鉄四つ橋線「本町」駅下車、25番・28番出口を北へ約5分、または同御堂筋線「本町」駅下車、2番出口を西北へ約10分。(うつぼ公園北詰)

(演題題目及び講師)

第1日(10月7日)

1.最近の化学プラントにおける爆発・火災事故の傾向と今後の防災対策のあり方(10:00-11:30)

株式会社東レ経営研究所 特別研究員  三村和男 氏

 化学プラントでは、化学物質、プロセスの危険性評価不十分、設備の保全管理および工事安全管理の不徹底に起因する爆発・火災・漏洩事故が跡を断たない。とりわけ、廃液の危険性把握が不十分による爆発事故が多発している。さらに、操作・作業ミスなどヒューマンファクターに起因する事故が多発している。
 これら事故の発生状況と問題点および事故の教訓を踏まえた化学物質、プロセス等の危険性評価のあり方、評価結果に基づく技術・管理両面の防災対策の考え方について述べる。


2.海外における化学物質規制(12:40-13:50)

元株式会社カネカ・クリエイティブ・コンサルティング  藤原 肇 氏

 化学物質は社会に役立っている半面、火災や爆発を起こしやすい危険な物質や人の健康や環境に有害な物質もあり、それぞれ規制されている。しかし、新しい物質は勿論、既存の物質についても危険・有害情報の乏しいものが多く、人の健康や環境が危険にさらされている可能性が高い。こうした懸念をなくしようと、汎用化学物質についても安全管理の対象にしようとする動きが加速されつつあり、欧州、米国、アジアなどにおける主要な法規制の概要を紹介する。


3.化学物質情報の検索について 〜化学物質総合情報提供システムCHRIP(14:00-15:00)

独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター情報業務課主任 大塚理絵 氏

 化学物質総合情報提供システム(CHRIP)は、延べ約20万の化学物質情報を収載した無料で使える国内最大の化学物質情報データベースです。
 近年、化学物質については、法に基づく規制の他、事業者自らの自主管理が求められていますが、CHRIPの紹介と、これを使った適切な化学物質管理のための情報検索の方法などについて解説します。


4.化学物質の健康有害性評価に基づくGHS分類とリスクアセスメント(15:10-16:40)

株式会社住化技術情報センター 化学品安全性グループ主幹研究員 澤瀉久方 氏

 ヒト健康への有害性の評価における毒性試験の位置づけ、毒性試験の方法と結果の評価について解説し、毒性試験データに基づくGHS分類の進め方について紹介する。
 化学物質の規制においても、これまでのハザードに基づく評価からリスクに基づく評価にシフトした化学物質管理が求められており、リスクアセスメントについて解説する。
第2日(10月8日)

5.静電気災害発生防止対策の基礎(10:00-12:00)

独立行政法人労働安全衛生総合研究所 電気安全研究グループ 上席研究員 山隈瑞樹 氏

 化学工場,軽金属加工場等,可燃性物質を取り扱う工程での静電気放電による火災・爆発は依然として多い。そこで,静電気関連の障災害の現状を紹介するとともに,器材を用いた実演(静電気の発生,作用,ガス・粉じん爆発等)を交えながら静電気及び災害の発生機構,ならびに基本的な対策について解説する。なお,聴講者が特に電気に関する知識や経験がなくとも理解できるよう配慮している。


6.静電気災害事例と静電気現象(13:10-14:30)

社団法人産業安全技術協会 東京事務所所長  蒲池正之介 氏

 静電気の放電によると思われる爆発・火災発生の原因を調べると、それらの多くに共通する静電気放電発生の メカニズムが浮かび上がります。そこで、実際に発生した静電気災害事例をもとに、静電気安全教育用教材を用いて、事例の再現模擬実験を交えて静電気現象を解説し、静電気安全対策のポイントを紹介させていただきます。


7.化学災害事例とその安全対策(14:40-15:40)

大阪市消防局予防部 保安・規制担当係長  中村 学 氏

 火災・漏えい事故の低減を図るためには,過去の化学災害事例に基づき、その発生状況や問題点などを教訓とし,日頃の安全に関する教育の充実及び保安意識の高揚に努めることが重要です。このことから,近年発生した化学災害事例とその教訓、さらには最近の危険物規制の動向について解説します。


8.リスクの評価と安全対策(15:45-16:45)

社団法人近畿化学協会 化学技術アドバイザー/元 住友化学株式会社   井上靖彦 氏

 技術は、危険なものを安全に使いこなす知恵といえる。労働安全衛生活動において、災害の再発防止に加え、潜在危険性・有害性のリスクの評価が重視される。ここでは、リスクの分析を中心として、リスクの評価と安全対策を述べる。このためには粘り強くやり遂げる技術者の倫理が求められる。
申込締切日 9月24日(金) 定 員 80名
参 加 費 テキスト代・ 消費税を含む
会員 32,000円、非会員 42,000円
本講習会では「化学安全講習会受講証明書」を発行いたします。
申込方法 下記申込書にてお申込の上、参加費を送金して下さい。
  1. 送金方法は、銀行振込[三井住友銀行大阪中央支店普通預金No.3649130・社団法人日本化学会近畿支部]または郵便振替[00900-9-9638・社団法人日本化学会近畿支部]をご利用下さい。
  2. 但し、振込手数料は当方では負担致しませんが何卒ご了承願います。
  3. 主催・協賛団体の会員である会社・工場よりお申込みの場合、参加者個人が非会員でも会員並参加費で取扱います。
  4. 前日までにキャンセルのご連絡がない場合、参加費はお返し致しません。
  5. 申込者には参加証を送付します。
申込先 〒550-0004 大阪市西区靭本町1-8-4(大阪科学技術センター6階)
日 本 化 学 会 近 畿 支 部 Tel:06-6441-5531, Fax:06-6443-6685,
E-mail: csjkinki@kinka.or.jp



「第17回化学安全講習会」参加申込書  2010年10月7日、8日開催)
氏名    
会員資格                  
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連絡先 〒(勤務先と同じ場合は記入不要)
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送金内容   32,000   非会員  42,000            日送金
  請求書   要(   )・不要(   )
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