主 催 | 日本化学会 近畿支部 |
協 賛 | 安全工学会・近畿化学協会・大阪工研協会 化学工学会関西支部・日本分析化学会近畿支部・ 有機合成化学協会関西支部 |
化学物質はあらゆる産業分野において非常に重要で不可欠なものですが、その性質を理解せず取扱いを誤ると発火や爆発、中毒などの事故に繋ります。また、化学物質の環境への影響も極めて重要な問題であり、その規制基準が益々厳しくなってきています。このような観点から、日本化学会近畿支部では化学物質への理解を深め、研究所や工場などの安全性を高め、地球環境を守るために、危険・有害性化学物質の基礎知識や規制基準、災害例や中毒症例からみた事故防止対策、企業での安全活動の実例など現場に即した化学安全に関する講習会を企画致しました。安全についての新規教育や再教育として絶好の機会ですので、皆様の多数の参加をお待ちしております。
日 時 | 平成24年6月14日(木)-15日(金) |
会 場 | 大阪科学技術センター8階中ホール(6月14日)、大ホール(6月15日) (大阪市西区靭本町1丁目8番4号・電話 06-6443-5324) [交通] 地下鉄四つ橋線「本町」駅下車、25番・28番出口を北へ約5分、または同御堂筋線「本町」駅下車、2番出口を西北へ約10分。(うつぼ公園北詰) |
(演題題目及び講師)
第1日(6月14日)
株式会社東レ経営研究所 特別研究員 三村和男 氏
化学物質、プロセスの危険性評価が不十分、運転・作業の変更管理、工事安全管理の不徹底および作業ミス等ヒューマンファクターに起因する事故が跡を断たない。これらに関する重大爆発・火災事故例について、原因の特徴、問題点、教訓を考え、それらを踏まえた今後の防災対策のあり方について述べる。
元株式会社カネカ・クリエイティブ・コンサルティング 藤原 肇 氏
化学物質は社会に役立っている半面、火災や爆発を起こしやすい危険な物質や人の健康や環境に有害な物質もあり、それぞれ規制されている。しかし、新しい物質は勿論、既存の物質についても危険・有害情報の乏しいものが多く、人の健康や環境が危険にさらされている可能性が高い。こうした懸念をなくしようと、汎用化学物質についても安全管理の対象にしようとする動きが加速されつつあり、欧州、米国、アジアなどにおける主要な法規制の概要を紹介する。
※講師が変更となりました。
独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター情報業務課主査 高橋和博 氏
化学物質総合情報提供システム(CHRIP)は、延べ約20万の化学物質情報を収載した無料で使える国内最大の化学物質情報データベースです。
近年、化学物質については、法に基づく規制の他、事業者自らの自主管理が求められていますが、CHRIPの紹介と、これを使った適切な化学物質管理のための情報検索の方法と活用について解説します。
株式会社住化技術情報センター 化学品安全性グループ主幹研究員 澤瀉久方 氏
ヒト健康への有害性の評価における毒性試験の位置づけ、毒性試験の方法と結果の評価について解説し、毒性試験データに基づくGHS分類の進め方について紹介する。
化学物質の規制においても、これまでのハザードに基づく評価からリスクに基づく評価にシフトした化学物質管理が求められており、リスクアセスメントについて解説する。
第2日(6月15日)
独立行政法人労働安全衛生総合研究所 電気安全研究グループ 上席研究員 山隈瑞樹 氏
産業現場において静電気は依然として爆発・火災の主要な原因となっている。静電気対策のガイドブックは数多くあるが、現場の担当者が対策の意味を理解し、その効果を確認することは容易ではない。この講義では、実験器具を用いて静電気現象の基礎(発生機構、放電と着火、対策の効果)をビジュアルに解説する。
独立行政法人労働安全衛生総合研究所 電気安全研究グループ 上席研究員 山隈瑞樹 氏
静電気による最近の爆発・火災の統計分析および重要な事例の解説を行うとともに、静電気対策用品で最近規格(JIS、IEC)が改正された静電気帯電防止靴とフレキシブルコンテナについて概要を解説する。
※講師が変更となりました。
大阪市消防局予防部規制課 担当係長(規制) 松倉 良友 氏
火災・漏えい事故の低減を図るためには,過去の化学災害事例に基づき、その発生状況や問題点などを教訓とし,日頃の安全に関する教育の充実及び保安意識の高揚に努めることが重要です。このことから,近年発生した化学災害事例とその教訓、さらには最近の危険物規制の動向について解説します。
社団法人近畿化学協会 化学技術アドバイザー/元 住友化学株式会社 安田 稔 氏
化学プラントには様々な危険要因があり、それを種々の安全対策を施すことによって安全操業を確保しています。これらの安全対策は、従来は経験や危険予知活動の成果として実施されてきました。一方、近年リスク評価の手法を用いて、取扱い物質や機械設備による災害防止を図る手段も利用されるようになってきています。ここでは、代表的なリスク評価手法を、事例を交えて紹介させていただきます。
申込締切日 | 5月18日(金) 定 員 80名 |
参 加 費 | テキスト代・ 消費税を含む 主催・協賛団体会員 32,000円、非会員 42,000円 ※申し訳ございませんが、送金は3月1日以降にお願い致します。 本講習会では「化学安全講習会受講証明書」を発行いたします。 |
申込方法 | 下記申込書にてお申込の上、参加費を送金して下さい。 ※申し訳ございませんが、送金は3月1日以降にお願い致します。
|
申込先 | 〒550-0004 大阪市西区靭本町1-8-4(大阪科学技術センター6階)
日 本 化 学 会 近 畿 支 部 Tel:06-6441-5531, Fax:06-6443-6685, E-mail: csjkinki@kinka.or.jp |
氏名 | |
会員資格 | |
会員番号 | |||
勤務先 | 部・課名 | ||
所在地 | 〒 |
TEL | |
FAX | |||
連絡先 | 〒(勤務先と同じ場合は記入不要) |
TEL | |
FAX | |||
送金内容 | ( )会 員 32,000円 、( )非会員 42,000円 月 日送金 *予定でも結構です。 請求書 要( )・不要( ) |
銀行振込 | |
郵便振込 |