第20回化学安全講習会

　化学物質はあらゆる産業分野において非常に重要で不可欠なものですが、その性質を理解せず取扱いを誤ると発火や爆発、中毒などの事故に繋ります。また、化学物質の環境への影響も極めて重要な問題であり、その規制基準が益々厳しくなってきています。このような観点から、日本化学会近畿支部では化学物質への理解を深め、研究所や工場などの安全性を高め、地球環境を守るために、危険・有害性化学物質の基礎知識や規制基準、災害例や中毒症例からみた事故防止対策、企業での安全活動の実例など現場に即した化学安全に関する講習会を企画致しました。安全についての新規教育や再教育として絶好の機会ですので、皆様の多数の参加をお待ちしております。

(演題題目及び講師)

第1日（5月9日）

１．化学プラントにおける爆発事故の発生状況と事故の教訓を踏まえた今後の防災対策のあり方（10:00-11:30）

株式会社東レ経営研究所 特別研究員 　三村和男　氏

　化学プラントにおける爆発事故は、長期的には減少傾向にあるが、平成6年以降は再び増加傾向にある。最近、相次いで重大爆発事故が起こっている。いずれも物質、プロセスの危険評価が不十分、運転異常時の緊急措置が不適切によるものである。これら事故の教訓を踏まえた危険性評価と防災対策（設備・管理の両面）の基本的な考え方について述べる。

２．海外における化学物質規制（12:40-13:50）

元株式会社カネカ・クリエイティブ・コンサルティング 　藤原　肇　氏

　化学物質は社会に役立っている半面、火災や爆発を起こしやすい危険な物質や人の健康や環境に有害な物質もあり、それぞれ規制されている。しかし、新しい物質は勿論、既存の物質についても危険・有害情報の乏しいものが多く、人の健康や環境が危険にさらされている可能性が高い。こうした懸念をなくしようと、汎用化学物質についても安全管理の対象にしようとする動きが加速されつつあり、欧州、米国、アジアなどにおける主要な法規制の概要を紹介する。

３．化学物質管理に関する情報提供とデータベース -化学物質総合情報提供システム（ＣＨＲＩＰ）-（14:00-15:00）

独立行政法人製品評価技術基盤機構 化学物質管理センター情報業務課主査　高橋和博　氏

　化学物質総合情報提供システム（ＣＨＲＩＰ）は、延べ約２０万の化学物質情報を収載した無料で使える国内最大の化学物質情報データベースです。
　近年、化学物質については、法に基づく規制の他、事業者自らの自主管理が求められていますが、ＣＨＲＩＰの紹介と、これを使った適切な化学物質管理のための情報検索の方法と活用について解説します。

４．化学物質の毒性試験データに基づく健康有害性の評価とＧＨＳ分類（15:10-16:40）

株式会社住化技術情報センター 化学品安全性グループ主幹研究員　澤瀉久方　氏

　ヒト健康への有害性の評価における毒性試験の位置づけ、毒性試験の方法と結果の評価について解説する。　さらにハザード情報（毒性試験データやヒトでの疫学調査結果）に基づく製品（単一物質及び混合物）のＧＨＳ分類（健康有害性に関する項目）の進め方と注意点について解説する。

第2日（5月10日）

５．実験で紹介する静電気安全対策の基礎（10:00-12:00）

株式会社インターリード 取締役　蒲池正之介　氏

　石油・化学工場、製薬工場、印刷工場、軽金属加工工場など、可燃性のガス・溶剤・微粉体等を取り扱う産業の場では、静電気の放電による火災・爆発は必ずしも少なくありません。
そこで、産業現場における静電気の危険性を理解するための安全教育を目的として開発した器材を用いて実験（静電気の発生、作用、放電現象、ガス蒸気への着火、粉じん爆発等）を交えながら静電気現象および災害の発生機構、ならびに基本的な対策について解説します。

６．静電気による爆発・火災の動向と災害事例の解説（13:10-14:30）

独立行政法人労働安全衛生総合研究所 電気安全研究グループ 上席研究員　山隈瑞樹　氏

　火災統計等からみた静電気に起因する爆発・火災の動向について概説するとともに、最近の研究から判明した静電気関連災害事例の発生機構（粉じん爆発、噴霧帯電等）ならびに対策の基本について解説する。

７．消防法上の危険物規制について（14:40-15:40）　

堺市消防局予防部危険物保安課危険物 係長　妙中育弘　氏

　消防法上、危険物に該当する物質を貯蔵・取扱う際の規制基準及び最近の法令改正の解説並びに管内の事故事例について紹介します。

８．リスクの評価と安全対策（15:45-16:45）

一般社団法人近畿化学協会 化学技術アドバイザー／元 住友化学株式会社 　 安田　稔　氏

　化学プラントには様々な危険要因があり、それを種々の安全対策を施すことによって安全操業を確保しています。これらの安全対策は、従来は経験や危険予知活動の成果として実施されてきました。一方、近年リスク評価の手法を用いて、取扱い物質や機械設備による災害防止を図る手段も利用されるようになってきています。ここでは、代表的なリスク評価手法を、事例を交えて紹介させていただきます。